組合制度とは

　組合にはいくつかの種類があります。本会の主たる支援対象である中小事業者で組織する組合だけでも、最も一般的で数が多い「事業協同組合」のほか、商店街で形成する「商店街振興組合」、同じ業界の企業が集まる「商工組合」、事業を統合してともに営む「協業組合」、個人事業者や勤労者が組織する「企業組合」、金融支援を行う「信用組合」など様々な組合があります。 また、本会の主たる支援対象以外では、農業協同組合(農協)、漁業協同組合(漁協)、生活協同組合(生協)などがあり、これらも組合の一種です。これらの組合はそれぞれ異なる法律に基づく法人ですが、共通しているのは複数の者が共同して組織をつくり（法人化を行い）、互いに協力・助け合う制度であるということです。

協同組合とは

• 商品やサービスを一括して（共同で）取り扱う組合員のためのプラットフォームです。
• 組合員である中小企業者の経営合理化・取引条件の改善などを図ります。
• 近年は外国人技能実習生の「団体管理型受入」を事業とする組合も増えています。

• いわゆる地域ブランドとして用いられる「地域団体商標登録」(商工会・商工会議所などの限られた法人でのみ申請が可能)を出願することができます。2022年１月現在、宮城県で登録されている「地域団体商標登録」は、すべて協同組合(全国農業協同組合連合会を含む)が登録しています。

中小企業組合ガイドブック

　全国中央会で、組合法・中団法に基づく組合を中心として、中小企業連携の概要、メリット、事例についてご紹介している「中小企業組合ガイドブック」を毎年発行しております。（画像をクリックすると閲覧することができます)。

組合設立の手引き

本会で作成した協同組合の設立についての手引きです。

年度末事務手引き

組合の運営に関しての手引きです。