令和７年４月３日付けで、米国による自動車に対する追加関税措置が発効し、日本から輸出する広範囲の品目に追加関税を課す相互関税が発表されました。

こうした状況において、官民を挙げて推進してきたサプライチェーン全体での適切な価格転嫁や取引適正化の取組が阻害されることのないよう、７日付で経済産業省より、下記の事項について周知徹底を図るよう要請がありました。

９日、トランプ政権は日本等への相互関税を９０日間停止する方針を示したものの、１０％の基本税率、鉄鋼・アルミニウムや自動車への追加関税（２５％）は維持されたままとなっています。

つきましては、引き続き適切な価格転嫁や取引適正化についてご留意いただきますようお願いいたします。

記

原材料費、労務費等の上昇によるコスト増加について、適切に価格交渉・価格転嫁を行う取組は着実に継続することとし、

・今般の米国自動車関税措置等に伴って発生したコスト負担を受注事業者に一方的に押しつけることや、

・関税措置等による影響が確認されないにもかかわらず、その影響発生のおそれを理由に価格の引下げを要請する等により、 取引適正化の取組が阻害されることのないよう、発注事業者においては十分に留意すること