「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」の設置について
本会では、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される方々からの様々なご相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置いたしました。
◇連絡先:宮城県中小企業団体中央会 電話 022-222-5560
<経済産業省 関連サイト>
「米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します」
https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001.html