固定資産税及び中小企業施策要望に係るアンケート調査について
平素より本会の事業運営にご協力を賜り誠にありがとうございます。
去る令和6年11月1日に開催した気仙沼・南三陸地区懇談会(移動中央会)におきまして、「固定資産税等に係る税制優遇措置の周知」とのご要望がございました。中小企業組合は、地方税法348条第4項により、組合所有の事務所や倉庫に対して固定資産税が課税されないという税制上の優遇措置(企業組合・信用協同組合を除く)が適用されます。この度、会員組合の皆さまへ優遇措置の周知を図るとともに、行政等へ状況報告を行うことを目的として、アンケート調査を実施させていただきたく存じます。
また、併せまして、会員組合(業界)の皆様からの要望事項を取りまとめ、中小企業団体全国大会等を通じて関係機関に具申することを目的とした要望調査を本年も実施いたします。
ご多忙の折とは存じますが、下記のアンケートにご回答いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
https://forms.gle/2LLBQj7qvQwTmyZS7
回答期限:令和7年1月28日(火)まで
お問合せ:宮城県中小企業団体中央会 連携推進部
TEL:022-222-5560(代表) FAX:022-222-5557