障害者の雇用促進・維持等に関する要請がありました
１１月１８日（月）宮城労働局長様、宮城県経済商工観光部副部長様、仙台市健康福祉局長様、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宮城支部長様が障害者雇用確保協力要望にご来会され、本会半沢専務理事と面談されました。
障害者の社会参加への意欲の高まりや、事業主の皆様の障害者雇用へのご理解及びご尽力により、障害者の就職件数は年々増加傾向であり、令和５年６月１日現在の県内各ハローワークを通じた件数は２,１４２件と、過去最高となりました。
しかしながら、令和５年６月１日現在の県内の民間企業における障害者雇用率は２.２９％と法定雇用率（２.３％）を達成しておりません。
また法定雇用率については、令和６年４月から２.５％に引き上げられ、さらに令和８年７月から２.７％に引き上げられることが決まっている状況下において、本年８月末現在、いまだ５,４００人余りの方がハローワークに登録して仕事を探しておられる状況であり、今後も障害者の雇用環境について更なる改善が求められております。
以上の状況から下記５項目の要請がありました。
１．障害者雇用の一層の促進
２．法定雇用率未達成企業における法定雇用率の早期達成
３．職場定着に向けた取組の推進
４．職場見学及び職場実習の受入れ
５．障害者に対する差別の禁止・合理的配慮の提供
県内、中小企業の皆様のご協力をお願い申し上げます。
