本会において令和５年度に実施した中小企業における労働事情に関するアンケート調査の結果を公開いたします。

この調査は毎年都道府県中央会において一斉に実施しているもので、日本経済の幅広い分野を担う中小企業の労働事情の実態を把握し、国等の労働政策や中央会の労働支援方針策定に資することを目的としています。 従業員の規模、業種による分析を通じて、中小企業の多様な実態や規模による格差問題等を明らかにするほか、全国の小規模企業の現状を知る数少ない資料としての特色を持っています。

6１回目となる本年度は、「従業員構成」「経営状況」「従業員の労働時間・有給休暇取得数」「原材料費高騰に対する価格転嫁」「新規学卒者の採用・中途採用状況」「パートタイマーの雇用」「賃金改定状況」「労働組合」の調査項目に従い、調査を実施しました。