1．【補助金】事業再構築補助金　第10回公募開始のお知らせ（3/30～）

2．【補助金】東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の令和5年度の募集期間を決定しました

3．【開催案内】「中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金（5次公募）」説明会を開催します（4/17）

4．【開催案内】IT導入補助金2023説明会の開催について（4/21）


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1．事業再構築補助金　第10回公募開始のお知らせ

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、新市場進出、事業・業種転換等を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を引き続き支援します。

第１０回公募からは、
・コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者向けに「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置
・市場規模が拡大傾向にある業種・業態で事業再構築に取組む事業者向けに、これまでの公募では申請要件にしていたコロナ禍後の売上高等の減少要件を撤廃して、「成長枠」を新設
・国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者向けに「産業構造転換枠」を新設
・国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む製造業向けに「サプライチェーン強靭化枠」を措置
・「成長枠」「グリーン成長枠」では、大規模な賃上げに取り組む事業者に対し、補助率の引上げや補助金額の上乗せをして支援

【公募期間】2023年3月30日（木）～6月30日（金）18：00

【電子申請受付】調整中

【主な類型と補助額・補助率】

＜成長枠＞
　取組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属している場合
　補助上限額：従業員数に応じて7,000万円
　補助率：中小企業1／2、中堅企業1／3　（大規模賃金引上げを行う場合は、中小企業2／3、中堅企業1／2）

＜グリーン成長枠＞
　グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連して一定以上の研究開発・技術開発、又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う場合
　補助上限額：（エントリー）従業員数に応じて中小企業は8000万円、中堅企業は1億円
　　　　　　　（スタンダード）中小企業は1億円、中堅企業は1.5億円
　補助率：中小企業1／2、中堅企業1／3　（大規模賃金引上げを行う場合は、中小企業2／3、中堅企業1／2）

＜物価高騰対策・回復再生応援枠＞
　2022年1月以降において、売上高等が一定割合以上減少している場合
　補助上限額：従業員数に応じて3000万円
　補助率：中小企業2／3、中堅企業1／2　（従業員数に応じて一定金額までは、中小企業3／4、中堅企業2／3）

＜サプライチェーン強靭化枠（製造業のみ）＞
　取引先から国内での増産要請があり、取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属している場合
　補助上限額：５億円（建物費がない場合は３億円）
　補助率：中小企業1／2、中堅企業1／3

【類型ごとの基本要件等、詳細は以下の公募要領をご覧ください】
　公募要領（サプライチェーン強靭化枠を除く） https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf
　公募要領（サプライチェーン強靭枠）　　　　 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo_sc.pdf

【当局主催の説明会について】
制度概要や第10回公募からの変更点等を説明させていただくオンライン説明会を当局主催で開催予定ですので、
後日改めて周知いたします（4月下旬頃に開催予定）。

【お問合せ先】

制度全般に関するコールセンター

　ナビダイヤル：0570-012-088　
　IP電話：03-4216-4080
　受付時間 9：00～18：00 （日・祝日は除く）

【東北経済産業局お問合せ先】
　地域経済部 企業成長支援課
　電話番号：022-221-4807
　メールアドレス： bzl-thk-mirai@meti.go.jp

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2．東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の令和5年度の募集期間を決定しました

東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、令和5年度の募集期間が決定しましたので、お知らせします。

【事業概要】
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業は、「地域経済の中核」を形成する中小企業等グループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備について補助を行う制度です。
これまでに737グループに5,341億円(うち国費3,561億円)を交付決定しています。
※補助率：3/4(国1/2, 県1/4)

【令和5年度の募集期間】
31次公募　令和5年4月24日(月曜日)～6月13日(火曜日)
（交付決定は令和5年8月下旬を予定）
32次公募　令和5年9月1日（金曜日）～10月初旬予定
（交付決定は令和5年12月下旬を予定）
※対象地域は岩手県、宮城県、福島県です。ただし、復興・創生期間後の基本方針に基づき、地震・津波浸水地域における「事業者の責に帰さない事由によりこれまで復旧を行うことができなかった事業者」、及び原子力災害被災地域における「事業再開を希望する事業者」を対象とします。
※各公募と同時に「福島県における避難指示区域等向け公募」を実施します。
※「資材等価格の増額申請」の受付期間については、各県（岩手県、宮城県、福島県）より公表予定です。

【申請先及びお問合せ先】
・岩手県　商工労働観光部　経営支援課　　　電話：019-629-5547
・宮城県　経済商工観光部　企業復興支援室　電話：022-211-2765
・福島県　商工労働部　経営金融課　　　　　電話：024-572-7001

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3．「中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金（5次公募）」説明会を開催します
現在公募中の事業承継・引継ぎ補助金の制度概要について、以下の日程でWEB説明会を行います。
1回のみの開催予定ですが、ご予定の合う方は是非ご参加いただけますと幸いです。
なお、定員を500名としておりますため、事前登録をお願いしております。
詳細と事前登録については以下URLよりご確認ください。
https://jsh.go.jp/r4h/assets/pdf/webinar_info_20230417.pdf

【日時】2023年4月 17 日（月）15：00～16：00

【会場】オンライン（Zoom ウェビナー）

【定員】500 名程度

【対象】
・（共通）申請を検討されている中小企業者等
・（経営革新事業）認定経営革新等支援機関等、中小企業支援事業者の方
・（専門家活用事業）M&A 支援機関登録先等、M&A 専門家の方
※参加資格等は特にございませんので、参加を希望される方はお気軽にご参加ください

【内容】5 次公募の経営資源・補助金（経営革新事業、専門家活用事業、廃業・再チャ レンジ事業）の概要と制度上のポイント

【主催】事業承継・引継ぎ補助金事務局

【事務局HP】 https://jsh.go.jp/r4h/

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4． 4/21（金）IT導入補助金2023説明会について
令和4年度第2次補正予算生産性革命事業において、2022年度に引き続きIT導入補助金が2023年度においても継続して実施されることに伴い、東北地域におけるIT導入補助金の活用を促進することを目的として、IT導入補助金制度の概要並びにIT導入支援事業者からのITツール紹介を実施します。
IT導入補助金に関心のある東北地域の事業者の皆様の御参加をお待ちしております。

【日時】2023年4月21日（金）14：00～16：00

【会場】オンライン配信（Microsoft Teams）

【定員】200名（お申込先着順）

【対象】東北地域の事業者の皆様

【プログラム（予定）】
・IT導入補助金の制度概要について
・みらデジ制度について
・ITツール紹介

【申込み方法】
　下記フォームにアクセスし、必要事項をご記入のうえお申込みください。
　https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/tohoku01/it2023

【本件に関するお問合せ先】
東北経済産業局　製造産業・情報政策課（デジタル政策担当）電話：022-221-4895

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