≪共同施設の設置などに際して有利な融資をお考えの場合≫

◎中小企業高度化資金助成制度

【対象】
　全組合

【事業概要】
　中小企業基盤整備機構（中小機構）が行っている高度化資金助成制度は、中小企業構造の高度化を長期・低利の政策融資等により支援することを目的に設置され、組合の共同施設、卸や工場といった団地づくり、アーケードをはじめとする商店街近代化のための施設など様々な設備資金について助成（融資）を行っております。
　貸付条件は事業の内容により異なりますが、無利子、償還期間20年以内、貸付対象の80％以内の貸付け等、有利な貸付内容もあります。ただし、貸付に際しては中小機構や宮城県による診断を前年度に受け対応しておく必要があることや、事前にヒアリングを受け十分に問題点を解決する必要があります。
　詳しくは本会までご相談ください。
　詳細はこちら。

◎中小企業団体中央会組織金融制度

【対象】
　組合（金融業、飲食業、遊興娯楽業、質屋業、火災共済協同組合、信用協同組合を除く）

【事業概要】
　中央会の傘下組合が必要としている資金について、本会が商工中金に資金を預託し、商工中金が窓口となり組合向けの融資を行っております。
　融資条件等詳細は下記チラシをクリックしてご覧ください。

◎中央会推薦貸付制度

　本会の組合支援機能と商工中金の金融機能を組み合わせ、組合及び組合員の事業を効果的に支援していく制度です。下記支援テーマ（※）に積極的に取り組む事業者が本会の推薦により金利優遇を受けられます。（商工中金の審査の結果、融資できない場合もあります。）
融資条件等詳細はこちら。

※支援テーマ

①新設組合支援

②ものづくり支援

③地域資源活用支援（農商工連携を含む）

④事業承継支援

⑤海外展開支援

⑥協業化促進支援

⑦女性・子育て支援

⑧環境対策支援

⑨BCP支援

⑩再生可能エネルギー活用支援
　※再生可能エネルギー活用支援に関しては貸付制度「上限なし」、貸付利率・貸付期間は別途定めがあります。

⑪組合間連携支援

⑫その他

≪税の免除≫
　組合の法人税は、企業組合、協業組合を除き、普通法人と比べて低い税率が適用されています。（所得年800万円以下：15％、年800万円超：19％）また、利用分量配当（組合の事業を利用した組合員がその割合に応じてうける配当（割戻し）が損金になること、事業税、事業所税が軽減されること、印紙税、登録免許税が免除されること、組合の一定の共同施設について固定資産税、不動産取得税が減免されることなどの特例措置が図られています。
　なお、非出資商工組合及び非出資環境衛生同業組合には法人税が非課税とされています。